政府はどのような政策的対応を取ったか―「通信と放送の融合」について�� 

（マリン）
昨日の続きです。今日の投稿では、「通信と放送の融合」という状況に、政府がどのような対応をしていたかを明らかにします。主に、０５年に設置された「通信と放送の在り方に関する懇談会」の成果と、残された課題について書いています。



２．政府はどのような政策的対応をとったか

２−１．竹中懇談会の設置
　通信・放送の制度改革の議論が、政府レベルで本格化するきっかけになったのは、2006年1月の「通信・放送の在り方に関する懇談会」（以下、竹中懇談会）の設置である。竹中平蔵総務大臣（当時）は、2005年10月の総務大臣就任会見で、「通信・放送の融合というのが決して議論の段階ではなくて実現の段階である、そのことを国民が実感できるような制度体制を作っていきたい」と述べ、通信・放送の融合へ向けた制度づくりへの強い意欲を早々に示していた。
　竹中は、小泉政権に入閣する以前から、日本の情報通信政策に対して強い問題意識をもっていた。2000年には、当時の森首相に「IT戦略会議」の設置を進言し 、自らもそのメンバーに入っている。また、このIT戦略会議で、竹中は当時、経済産業省の官僚で、後に政策秘書として登用することになる岸博幸と出会っていることにも注目すべきである。岸は情報通信政策に明るく、懇談会の設置を竹中に進言し、懇談会の議論を裏で支え、与党幹部との政策調整のために走り回った。
　竹中懇談会が検討課題としたのは、�（�送と通信の融合時代における法体系や行政組織のあり方、��NHK改革、��NTTグループのあり方、�ぅぅ鵐拭璽優奪隼�代における放送業界全体のあり方の4点だった。改革の目的は、第一に、通信放送分野の急速な技術進歩の制約となっている現行の制度を改革し、技術的に可能になっている新しいサービスを国民に提供する体制を整えること。第二に、独占的市場支配力をもって通信業界に君臨するNTTを分離し、通信市場の公正競争を確保すること。第三に、不祥事や受信料未払いで批判を集めていたNHKの受信料制度、経営委員会などのガバナンス分野の改革を行うことである。この懇談会の使命は、まさに通信領域と放送領域の制度・組織を包括的に再編するということだった。
　
２−２．「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」
　竹中懇談会は、2006年1月から6月の間に、合計14回の会合を行い、6月6日に最終報告書を公開した。そして、その報告書をもとに政府与党間で調整が行われ、06年6月20日に「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」が成立した。
　政府与党合意では、NHK改革に関しては、NHKのガバナンス強化、チャンネル数削減の検討、受信料の引き下げと支払い義務および罰則の設定についての早急な検討を行うことが書き込まれた。また、通信放送改革に関しては、マスメディア集中排除原則の早急な緩和や、基幹放送の概念の維持を前提にして、通信と放送に関する総合的な法体系を早急に検討し、2010年までに結論を得るということ、さらに放送番組の全国へのネット配信を認め、実施は事業者の判断に委ねること、などが明記された。そして、NTT改革に関しては、NTTの組織問題を、ブロードバンドの普及状況やNTTの組織問題の中期経営戦略の動向などを見極めた上で、2010年の時点で検討を行いその後速やかに結論を得る、とされた。

２−３．政府与党合意の評価
　竹中懇談会が、NHK、NTT、民放という強い政治力を持った組織の改革に取り組み、強い抵抗の中で、懇談会の議論が政府与党合意というかたちで、政府の政策に盛り込まれたことは評価に値する。しかし、この政府与党合意の最大の問題は、「通信と放送の融合」を実現する上で、課題の一つとなっている県域免許制度の廃止に踏み込めなかったという点である（県域免許については１−３で詳述した）。
　懇談会では、県域免許制度についての是非に関しても議論が行われていたが 、最終報告書では県域免許に関する提言は明記されなかった。その背景には、放送事業者の強い抵抗がある。地方ローカル局にとって、県域免許はビジネスモデルを支える死活的な制度である。これが撤廃された場合、地方局のビジネスは成り立たなくなる。そのため、東京のキー局が系列地方局を存続させるために強く改革に抵抗したのである。この県域免許制度の撤廃は、「通信と放送の融合」において積み残された大きな政策的課題であるといえるだろう。

「通信と放送の融合」において何が課題になっているのか―「通信と放送の融合」について�� 

（マリン）
　ちょー久々投稿です。マリンです。慶應SFCの授業、07年度秋学期「ネットワーク政策」で書いたレポートを掲載します。お題は「通信と放送の融合」について。ちょっと長いので、3回くらいにわけて投稿したいと思いまっす。

１．「通信と放送の融合」において何が課題になっているのか

１−１．「通信と放送の融合」とは何か
　「通信と放送の融合」とは、ブロードバンド化やデジタル化などの技術革新によって、通信事業と放送事業の境界が低くなり、通信と放送が相互に融合・連携したサービスが提供可能になったという状況を指す。これまで通信と放送のビジネスモデルは、通信＝1対1、放送＝1対Nとして区別されてきたが、「通信と放送の融合」時代においては、このような区別は成り立たなくなった。ブロードバンド網の整備が進んだことで、インターネット上で、個人がとった映像を不特定多数の人に配信することが可能になり、1対Nの通信が可能になった。また、放送電波がデジタル化されたことで、通信の特徴であった双方向性が放送においても実現することになった。
　このような技術革新によって、通信と放送の領域を跨いだ新たなビジネスモデルが生まれれば、経済活性化の大きな要因となる。経済の低成長からの脱却を目指すわが国にとって、「通信と放送の融合」を加速させることは、経済成長を実現するという意味で、非常に重要である。

１−２．「通信と放送の融合」を示す事例
　実際に、通信と放送の境界を超える事業の事例も出てきている。東京ローカルのUHF局であるTOKYO MXが、2006年8月からインターネット上の動画投稿サイトYoutubeに独自チャンネルを開設し、動画配信を始めた。TOKYO MXの放送電波を受信できるのは、視聴可能エリアに住む850万世帯 のみであるが、Youtubeを通じて番組をインターネットで配信をするかたちをとれば、世界中の人を視聴者にすることができる。また、YUSENグループが提供するインターネット上の動画配信サービスGyao!のように、放送局のインフラを持たずとも、コンテンツを制作する力さえあれば、不特定多数の人に動画コンテンツを配信することができるようになったことも大きな進歩である。
　また、情報通信審議会・情報通信技術分科会電波有効利用方策委員会は、2011年度に地上デジタル放送が開始されることで、電波の空きが生まれるVHF帯の「90〜108MHz」 と「170〜222MHz」、UHF帯の「710〜770MHz」の3カ所について、「移動体向けのマルチメディア放送等の『放送』、安全・安心な社会の実現等のためにブロードバンド通信が可能な『自営通信』、需要の増大により周波数の確保が必要となる携帯電話等の『電気通信』、より安全な道路交通社会の実現に必要な『ITS（高度道路交通システム）』で使用できるようにすることが適当である」という見解を示している 。つまり、従来は放送が使用していた電波を携帯電話の事業者が使用する可能性が高いということである。このように電波を有効利用できるようになったことは、デジタル化による大きなメリットである。
　さらに、わが国は2011年度までに、ブロードバンド網のユニバーサル化と、テレビ放送におけるアナログ波の停止および地上デジタル放送への移行を完了するという方針をたてている。これらの整備が完了すれば、わが国には、世界最先端の通信・放送インフラが構築されることになる。現在、インフラ整備を前にして必要になっているのは、そのインフラを生かす世界最先端の制度である。通信・放送の融合を加速させるための政策的課題は、通信・放送の制度改革を進めることに他ならない。

１−３．「通信と放送の融合」の政策的課題は何か
　しかし、「通信と放送の融合」というべき事例が出てきている反面で、わが国の制度はこのような状況に十分に対応できていないというのが現状である。現在の制度では、放送法と通信法が完全に分かれていることに加え、通信と放送分野で9本もの法律が乱立している。そのため、技術的にもビジネス的にも提供可能となっているサービスが、旧態依然の制度によって制限されるという事態が発生しているのである。
　「通信と放送の融合」を進めるうえで、大きな制度的制約になっているのが、放送法に規定のある県域免許制度である。県域免許とは、放送法第2条2項の2に規定のある「同一の放送番組の放送を同時に受信できることが相当と認められる一定の区域」に対して与えられる放送免許のことである 。県域を越えて電波を発信することは認められていないため、地方に住む人が東京で放送されている番組を見られないということもよくある。
　ただ、現在はブロードバンド化・デジタル化が進展したことで、多くの地域では、インターネットを通してデジタル化された動画を配信することができるようになった。つまり、技術的にはインターネットを通じて全国どこでも東京の番組を視聴することが可能になりつつあるのである。　
　しかし、技術的には可能であるにもかかわらず、県域免許制度があるために放送事業者はインターネットを通した番組配信を行っていない。時代遅れの制度によって消費者が本来享受できるはずのサービスが提供されないという状況が生じている。「通信と放送の融合」時代において、国民が必要とするサービスが速やかに提供されるためには、時代に即した制度が必要なのである。