政府はどのような政策的対応を取ったか―「通信と放送の融合」について�� 

（マリン）
昨日の続きです。今日の投稿では、「通信と放送の融合」という状況に、政府がどのような対応をしていたかを明らかにします。主に、０５年に設置された「通信と放送の在り方に関する懇談会」の成果と、残された課題について書いています。



２．政府はどのような政策的対応をとったか

２−１．竹中懇談会の設置
　通信・放送の制度改革の議論が、政府レベルで本格化するきっかけになったのは、2006年1月の「通信・放送の在り方に関する懇談会」（以下、竹中懇談会）の設置である。竹中平蔵総務大臣（当時）は、2005年10月の総務大臣就任会見で、「通信・放送の融合というのが決して議論の段階ではなくて実現の段階である、そのことを国民が実感できるような制度体制を作っていきたい」と述べ、通信・放送の融合へ向けた制度づくりへの強い意欲を早々に示していた。
　竹中は、小泉政権に入閣する以前から、日本の情報通信政策に対して強い問題意識をもっていた。2000年には、当時の森首相に「IT戦略会議」の設置を進言し 、自らもそのメンバーに入っている。また、このIT戦略会議で、竹中は当時、経済産業省の官僚で、後に政策秘書として登用することになる岸博幸と出会っていることにも注目すべきである。岸は情報通信政策に明るく、懇談会の設置を竹中に進言し、懇談会の議論を裏で支え、与党幹部との政策調整のために走り回った。
　竹中懇談会が検討課題としたのは、�（�送と通信の融合時代における法体系や行政組織のあり方、��NHK改革、��NTTグループのあり方、�ぅぅ鵐拭璽優奪隼�代における放送業界全体のあり方の4点だった。改革の目的は、第一に、通信放送分野の急速な技術進歩の制約となっている現行の制度を改革し、技術的に可能になっている新しいサービスを国民に提供する体制を整えること。第二に、独占的市場支配力をもって通信業界に君臨するNTTを分離し、通信市場の公正競争を確保すること。第三に、不祥事や受信料未払いで批判を集めていたNHKの受信料制度、経営委員会などのガバナンス分野の改革を行うことである。この懇談会の使命は、まさに通信領域と放送領域の制度・組織を包括的に再編するということだった。
　
２−２．「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」
　竹中懇談会は、2006年1月から6月の間に、合計14回の会合を行い、6月6日に最終報告書を公開した。そして、その報告書をもとに政府与党間で調整が行われ、06年6月20日に「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」が成立した。
　政府与党合意では、NHK改革に関しては、NHKのガバナンス強化、チャンネル数削減の検討、受信料の引き下げと支払い義務および罰則の設定についての早急な検討を行うことが書き込まれた。また、通信放送改革に関しては、マスメディア集中排除原則の早急な緩和や、基幹放送の概念の維持を前提にして、通信と放送に関する総合的な法体系を早急に検討し、2010年までに結論を得るということ、さらに放送番組の全国へのネット配信を認め、実施は事業者の判断に委ねること、などが明記された。そして、NTT改革に関しては、NTTの組織問題を、ブロードバンドの普及状況やNTTの組織問題の中期経営戦略の動向などを見極めた上で、2010年の時点で検討を行いその後速やかに結論を得る、とされた。

２−３．政府与党合意の評価
　竹中懇談会が、NHK、NTT、民放という強い政治力を持った組織の改革に取り組み、強い抵抗の中で、懇談会の議論が政府与党合意というかたちで、政府の政策に盛り込まれたことは評価に値する。しかし、この政府与党合意の最大の問題は、「通信と放送の融合」を実現する上で、課題の一つとなっている県域免許制度の廃止に踏み込めなかったという点である（県域免許については１−３で詳述した）。
　懇談会では、県域免許制度についての是非に関しても議論が行われていたが 、最終報告書では県域免許に関する提言は明記されなかった。その背景には、放送事業者の強い抵抗がある。地方ローカル局にとって、県域免許はビジネスモデルを支える死活的な制度である。これが撤廃された場合、地方局のビジネスは成り立たなくなる。そのため、東京のキー局が系列地方局を存続させるために強く改革に抵抗したのである。この県域免許制度の撤廃は、「通信と放送の融合」において積み残された大きな政策的課題であるといえるだろう。

「通信と放送の融合」において何が課題になっているのか―「通信と放送の融合」について�� 

（マリン）
　ちょー久々投稿です。マリンです。慶應SFCの授業、07年度秋学期「ネットワーク政策」で書いたレポートを掲載します。お題は「通信と放送の融合」について。ちょっと長いので、3回くらいにわけて投稿したいと思いまっす。

１．「通信と放送の融合」において何が課題になっているのか

１−１．「通信と放送の融合」とは何か
　「通信と放送の融合」とは、ブロードバンド化やデジタル化などの技術革新によって、通信事業と放送事業の境界が低くなり、通信と放送が相互に融合・連携したサービスが提供可能になったという状況を指す。これまで通信と放送のビジネスモデルは、通信＝1対1、放送＝1対Nとして区別されてきたが、「通信と放送の融合」時代においては、このような区別は成り立たなくなった。ブロードバンド網の整備が進んだことで、インターネット上で、個人がとった映像を不特定多数の人に配信することが可能になり、1対Nの通信が可能になった。また、放送電波がデジタル化されたことで、通信の特徴であった双方向性が放送においても実現することになった。
　このような技術革新によって、通信と放送の領域を跨いだ新たなビジネスモデルが生まれれば、経済活性化の大きな要因となる。経済の低成長からの脱却を目指すわが国にとって、「通信と放送の融合」を加速させることは、経済成長を実現するという意味で、非常に重要である。

１−２．「通信と放送の融合」を示す事例
　実際に、通信と放送の境界を超える事業の事例も出てきている。東京ローカルのUHF局であるTOKYO MXが、2006年8月からインターネット上の動画投稿サイトYoutubeに独自チャンネルを開設し、動画配信を始めた。TOKYO MXの放送電波を受信できるのは、視聴可能エリアに住む850万世帯 のみであるが、Youtubeを通じて番組をインターネットで配信をするかたちをとれば、世界中の人を視聴者にすることができる。また、YUSENグループが提供するインターネット上の動画配信サービスGyao!のように、放送局のインフラを持たずとも、コンテンツを制作する力さえあれば、不特定多数の人に動画コンテンツを配信することができるようになったことも大きな進歩である。
　また、情報通信審議会・情報通信技術分科会電波有効利用方策委員会は、2011年度に地上デジタル放送が開始されることで、電波の空きが生まれるVHF帯の「90〜108MHz」 と「170〜222MHz」、UHF帯の「710〜770MHz」の3カ所について、「移動体向けのマルチメディア放送等の『放送』、安全・安心な社会の実現等のためにブロードバンド通信が可能な『自営通信』、需要の増大により周波数の確保が必要となる携帯電話等の『電気通信』、より安全な道路交通社会の実現に必要な『ITS（高度道路交通システム）』で使用できるようにすることが適当である」という見解を示している 。つまり、従来は放送が使用していた電波を携帯電話の事業者が使用する可能性が高いということである。このように電波を有効利用できるようになったことは、デジタル化による大きなメリットである。
　さらに、わが国は2011年度までに、ブロードバンド網のユニバーサル化と、テレビ放送におけるアナログ波の停止および地上デジタル放送への移行を完了するという方針をたてている。これらの整備が完了すれば、わが国には、世界最先端の通信・放送インフラが構築されることになる。現在、インフラ整備を前にして必要になっているのは、そのインフラを生かす世界最先端の制度である。通信・放送の融合を加速させるための政策的課題は、通信・放送の制度改革を進めることに他ならない。

１−３．「通信と放送の融合」の政策的課題は何か
　しかし、「通信と放送の融合」というべき事例が出てきている反面で、わが国の制度はこのような状況に十分に対応できていないというのが現状である。現在の制度では、放送法と通信法が完全に分かれていることに加え、通信と放送分野で9本もの法律が乱立している。そのため、技術的にもビジネス的にも提供可能となっているサービスが、旧態依然の制度によって制限されるという事態が発生しているのである。
　「通信と放送の融合」を進めるうえで、大きな制度的制約になっているのが、放送法に規定のある県域免許制度である。県域免許とは、放送法第2条2項の2に規定のある「同一の放送番組の放送を同時に受信できることが相当と認められる一定の区域」に対して与えられる放送免許のことである 。県域を越えて電波を発信することは認められていないため、地方に住む人が東京で放送されている番組を見られないということもよくある。
　ただ、現在はブロードバンド化・デジタル化が進展したことで、多くの地域では、インターネットを通してデジタル化された動画を配信することができるようになった。つまり、技術的にはインターネットを通じて全国どこでも東京の番組を視聴することが可能になりつつあるのである。　
　しかし、技術的には可能であるにもかかわらず、県域免許制度があるために放送事業者はインターネットを通した番組配信を行っていない。時代遅れの制度によって消費者が本来享受できるはずのサービスが提供されないという状況が生じている。「通信と放送の融合」時代において、国民が必要とするサービスが速やかに提供されるためには、時代に即した制度が必要なのである。

11月11日に文学フリマ＠秋葉原に出店します 

どうも、西嶋です。すっかり秋ですね。そんなわけで、昨年にひきつづき文学フリマに出店します。前回の文学フリマで創刊した我らが評論雑誌「アユラ」ですが、その第二号を発行します。今回は「言論」でやった鼎談が中心です。
鼎談　Part1 Part2 Part3

あと、私がやってるポストモダン研究会の会誌の「エクセス」や、私とまりんさんでやってるPodcast「ゲンダイモンダイ」のバックナンバーと特典入りCDをオール100円で販売する予定です。当日は、深津さんは来れませんが、私とまりんさんは行きます。もし、よければ、どなたでも、お気軽に、買いに来て、話しかけてください。よろしくおねがいします。あぁ、夜行バスを予約せねば（私は夜行できて夜行で帰る０泊３日の強行軍です）


「第６回　文学フリマ」　http://bunfree.net/
日時：２００７年１１月１１日（日）開場１１：００〜終了１６：００
場所：東京都中小企業振興公社　秋葉原庁舎　第１・第２展示室
主催：文学フリマ事務局

B-66 「相関言論出版会」西嶋一泰、まりん、深津謙一郎
■評論・その他 http://aminoyuraku.fc2web.com
■哲学×政治×文学×サブカルを横断的に議論するWebsite「相関言論空間アミノユラク」の評論誌を販売
■第5 回文学フリマで創刊した評論誌「アユラ」の第２号を発行します。文化の西嶋、文学の深津、政治のまりんの多彩なメンバーが集まって議論を展開します。西嶋とまりんがおくる社会派Podcast「ゲンダイモンダイ」のバックナンバーや特典を収録したCDや立命館大学ポストモダン研究会の会誌「エクセス」も販売します。ぜひお越しください。

参考：西島大介『凹村戦争』（2004年） 

（深津）

「山に阻まれ、携帯電話もラジオの電波も届かない、隔離された場所、凹村。中学三年生で受験生の凹沢アルは、村以外の世界を拒む凹伴ハジメ、楽しければ何でもいい凹坂カヨら同級生たちと、何も起こらない平穏で平たんな毎日をおくっていた。そんな日常を嘆き、上空を通り過ぎてゆく不思議な流星に願いをかけるアル――「この平和な村がどうにかなっちゃえばいい」。直後、村に降ってきたそれは、小さな世界に落ちてきた大きな世界への入口になるはずだったのだけれど……」（西島大介『凹村戦争』ブックカバーの紹介文より）

東浩紀ほか『コンテンツの思想』（青土社、2007年3月）のなかで、西島大介は新海誠に対し、『凹村戦争』（2004年）は『ほしのこえ』（2002年）に対するアンサー（応答）だと述べている。まずはこの問題から考えてみたい。

『ほしのこえ』は、宇宙間戦争とそれがもたらす距離（＝8光年という時間でもある）により引き裂かれた男女がメールで気持ちをやりとりする話だ。こう書くと、ダイアローグ（恋愛）が主題のように見えるが、そうではない。『アユラ01』（2006年）にも書いたが、主人公たち――ミカコとノボル――は外界に対して、というより、互いに対してすら「無関心」で、自閉している。その意味で、『ほしのこえ』は、（相手に到達しなくてもかまわない）モノローグが行きかうだけの話といえる。新海誠自身は、この点に自覚的である（注）。彼はおそらく確信犯的に、居心地の良いアイテムを「身も蓋もなく」集め、自閉空間を脅かさない世界（セカイ）を作っている。

ところで、先日行った第1回目の議論の文脈にこれを繋げれば、『ほしのこえ』の世界（セカイ）は「2.0次的現実」といえるかもしれない。これに対して、『凹村戦争』が描こうとするのは、「2.0次的現実」の「外部」、というより、現代（近未来？）において「外部」に出会うことの不可能性である。

ブックカバーの紹介文にもあるように、「何も起こらない平穏で平たんな毎日」に辟易した主人公・凹沢アルは、その脱出口として宇宙戦争を欲望する。そして実際、彼の欲望を実現させる形で、言わば「ご都合主義的に」ストーリは進行していく。ところでこの場合、「ご都合主義的に」という部分が重要である。H･G･ウエルズを読んでいると「本当に」火星人が現れるように、日常の外部（への想像力）は日常によって規定されていることを、このまんがは露骨に明らかにするからだ。凹村戦争は、「TSUTAYA」ならぬ「タツヤん家」が提供する映画的想像力の延長線上にしかない。

それにもかかわらず、そこに脱出口としての「外部」を幻視しようとするロマン主義的心性が、『凹村戦争』では批判されている。その批判はまったく正しい。しかしその正さが逆に、「2.0次的現実」を隙のない自閉空間としてデザインしてしまう点も否めない。「あとがき」によれば、このまんがのコンセプトは、「最高に滅茶苦茶に容赦なくやること」であるという。が、それはあくまでも、「計算された」最高に滅茶苦茶な容赦なさでしかない。

『凹村戦争』に欠けているのは、物体�召�ほんとうに�召侶舛鬚靴討い襦覆海譴楼豸�、滅茶苦茶なように見えて、実際は想像力が現実を規定するという正論である）のではなく、Ｙの形をしているかもしれない可能性（想像力が現実を規定しないかもしれない可能性）である。それはあるいは、火星人襲来を天皇人権米と読み違え、村人が米屋に殺到して将棋倒しになってしまうようなコミュニケーションの事故と言い換えてもいい。

そして、ここまで論じたうえで、プログラムと文学の違いはどこにあるのか、という西嶋さんの第1回目の議論の問題提起に答えるなら、文学はこのような事故のうちに現前するものだと考える。文学は、「2.0字的現実」の外にあるのでなく、それと共にあって、事故が起きる一瞬に、いわばゲリラ的に立ち現われるのだ。その意味で、『凹村戦争』は文学ではない。むしろその死を描いている。しかし、ここで死亡宣告を下すのは性急すぎる。『凹村戦争』は、いまだ「最高に滅茶苦茶に容赦なくやること」をやっていないからだ。

（注）『コンテンツの思想』（前述）の中で、新海誠は、エンディングのセリフ――「ここにいるよ」――をダイアローグとして作っていないと述べている。

大城立裕『カクテル・パーティー』 

割と唐突ですが、1967年に芥川賞をとった大城立裕『カクテル・パーティー』についての論考です。西成彦さんの授業の前期レポートとして提出したんですが、どうでしょう。比較文学・移動文学・ポストコロニアル文学みたいな文脈での、「他者」についてというのがお題のレポートでした。現在は『沖縄文学選』などの中に所収されており、私はそちらのほうを参照しました。率直な感想をお待ちしています。


「友好」に隠される非対称な関係
――「カクテル・パーティー」に消される叫び


　大城立裕の「カクテル・パーティー」は、戦後、まだ米軍統治下にあった沖縄を舞台として展開される物語である。日本軍としての従軍経験がある沖縄人である主人公は、米軍基地にいるアメリカ兵が主催するカクテルパーティーに招待される。それは中国語の研究会という、奇妙なつながりを持ったグループが縁となっており、そこにはジャーナリストの内地人や、本国から逃れてきた中国人が、集う。カクテルパーティーには、中国語グループと、アメリカ軍の兵士たちが招待され、なごやかな宴が行われた。これが、物語の前半なのだが、後半では、うってかわって主人公の娘がレイプされたという事件をめぐって、主人公が奔走する様が描かれる。この前章と後章には、どのようなつながりがあるのだろうか。

　後章では、娘のレイプ事件をめぐって、主人公が裁判を起こそうと、親しくしていたアメリカ軍の友人に助けを求めるが拒絶され、さらに中国人の友人にも助けを求めるがそこでは中国人から日本軍の罪を指摘されて、主人公も友人の内地人も戸惑ってしまう。娘との相談のうえ、裁判をとりやめようとすると、みな安堵したように前章のなごやかな雰囲気にもどろうとする。しかし、その周囲の反応をみた、主人公は、そこで決意する。「私が告発しようとしているのは、ほんとうはたった一人のアメリカ人の罪ではなく、カクテル・パーティーそのものなのです」と。そう実は、後章は、主題ではない。後章は、前章のうちに隠された欺瞞を、明確にするために描かれたのである。

　では、カクテル・パーティーとは何なのか。それは、アメリカ人と沖縄人、あるいはさらに内地人や中国人という人々が、「友好・親善」という欺瞞のもとに、表面上の友人関係を形成していることである。いや、「有効・親善」というスローガンを掲げることは、必ずしも間違っていないし、それは重要なことだろう。だが、それに覆い隠されるものが、カクテル・パーティーには存在した。

　カクテル・パーティーの席は、アメリカ人と沖縄人と内地人と中国人が中国語あるいは英語で会話をしており、そこでは国際的な異文化交流が実現している、かのようにみえる。だがしかし、例えば、このようなシーンがある。

「あなたがたの土地で外国からのお客さんの子供が行方不明だなんて、気もちわるいことでしょうからね」／私は微笑でうなずいた。お客さんという表現にひっかかるものはあったが、このさいはリンカーン氏の好意をうけとまるほかなかった。

これは、楽しいカクテル･パーティーの１シーンである。だが、なぜ私は、このアメリカ人が自分たちを称した「お客さん」という言葉に、違和感を持ちつつも、何も言わなかったのだろうか、あるいは何も言えなかったのであろうか。

　そう、それは、「友好・親善」というスローガンをかかげつつも、実際には非対称である互いの立場や関係に起因する。カクテル・パーティーは、まさに沖縄のアメリカ軍が占領している基地において行われ、アメリカ人たちの背後には軍やアメリカ本国が背後にいる。実際、その非対称な関係を、娘のレイプ事件の裁判の際に主人公は痛感するわけだが、このような非対称な関係のまま、果たして、「友好・親善」というようなことがありえるのだろうか。もちろん、「友好・親善」は歓迎したいし、カクテル・パーティーに集まった人びとはそれを望んだだろう。そして、表面上はとても楽しいパーティーであったはずである。しかし、そこで、消される声がある。アメリカ人が自らを称して「お客さん」だということに、沖縄人の主人公が持った違和感は、言葉にされることのないままなのである。そして、その声が発せられずに、表面上は「友好」であるように、押し付けてくる占領者の傲慢さがそこには描かれる。だが、事態はもっと複雑なものである。沖縄と本土の関係、そして日本と中国の関係においても、また同様の事態はおこりうる。実際に、主人公がつきつけられたのは、侵略者としての日本人の罪を中国人から指摘され、それを今まで問題化せずに、ただ友好的であった、その立場である。

　その欺瞞を打ち破るため、主人公は提案する。「このさいおたがいに絶対的に不寛容になることが、最も必要ではないでしょうか」と。だが、これは茨の道である。お互いに過去を水に流して有効な関係を築いていくのではなく、過去をむきだしにして互いの気に入らないところや納得のいかないところを罵りあいながら対等な関係を構築しようというのである。だが、これは、「友好」や「異文化交流」という、現在もよく耳にする言葉に対する告発でもある。多様な「他者」を並べて自らの見識をひろめよう、というその傲慢な態度。そして、あるいは、軍事的あるいは経済的な非対称な関係によって、消される声。その、ありふれた友好的な文化交流の場ですらも、消されていってしまう声を、叫びというかたちで描き出したのが「カクテル・パーティー」ではないだろうか。そこでは、私たちが「他者」に向き合うための、態度が、まさに問われているのである。